第1章 総則
(規約の適用対象)第1条 1. このコンテンツサービス利用規約(以下「利用規約」といいます。)は、会員を含む全てのユーザが株式会社シー・ネット(以下「C-NET」といいます。)の提供又は配信するコンテンツサービスを利用する場合についての、一切の関係に適用されます。  
2. 会員は、利用登録申込をおこなった時点で、また、全てのユーザは、コンテンツサービスを利用した時点で、この利用規約に同意したものとみなされます。ユーザは、コンテンツサービスを利用するにあたり、この利用規約を誠実に遵守するものとします。  
3. C-NETは、この利用規約の条件に従って、かつその限度内において、正規利用者に対してコンテンツサービスを提供します。  
(規約の範囲)
第2条
1. C-NETが別途、サーバ上における表示、会員に対する通知、その他の方法により規定する個別規定、追加規定その他の通知事項は、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとします。  
2. この利用規約の定めと前項の個別規定ないし追加規定の定めが異なる場合は、当該個別規定ないし追加規定の定めが優先して適用されるものとします
(本規約の変更)
第3条
1. C-NETは、ユーザの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、コンテンツサービス及び関連サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。  
2. 変更後の利用規約については、C-NETが別途定める場合を除いて、サーバ上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
(用語の定義)
第4条
1. 本利用規約においては次の用語それぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味
コンテンツ C-NETのサーバに蓄積され、また、C-NETのサーバ等を通じて送受信される、ソフトウェア、文書、音楽、映像、画像その他全ての電磁的記録
コンテンツサービス その時点でC-NETのサーバ上に提供サービスとして表示された、C-NET提供コンテンツ及び第三者提供コンテンツを、この利用規約及びコンテンツごとに定められた提供条件に従って、正規利用者(会員のみを対象とするコンテンツについては会員)と送受信するサービス
関連サービス オンラインショッピングのように、コンテンツサービスに付随ないし関連して、 物品やサービスを正規利用者に提供するサービス
コンテンツ提供者 C-NETのコンテンツサービスを利用して、コンテンツを正規利用者に提供する一定の個人又は法人
会員 本利用規約に同意の上、C-NET所定の利用登録を行った全ての個人又は 法人
正規利用者 会員を含む、本利用規約に同意するなど、C-NET所定の利用条件を満たした個人又は法人
ユーザ 正規利用者を含むコンテンツサービスを利用しようとする全ての個人又は法人
サーバ コンテンツの蓄積、転送、送受信に使用するC-NETの管理する通信設備
電気通信事業者 電気通信事業法等に基づいて通信事業を営む事業者
お客様ID ユーザが会員になるために利用登録をするときに、当該会員が自らを識別するために任意に設定する登録番号又は記号
パスワード お客様IDとの組み合わせにより、当該ユーザが特定の会員本人であることを識別するために設定される、仮パスワード、正式パスワードなどの番号又は記号

(C-NETからの通知)
第5条
1. C-NETから特定の会員に対する通知は、この利用規約に別段の定めのある場合を除き、会員が第10条に基づいてあらかじめC-NETに登録した、電子メールアドレス又はその他の連絡先宛の、電子メール又はその他の通信手段によっておこなわれるものとします。  
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、前記電子メールアドレス宛に電子メールを発信したことをもって、会員への通知は完了したものとみなされます。会員は、C-NETの発信する電子メールを遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。  
3. 第1項の場合を除いて、C-NETは、サーバ上の表示、その他C-NETが適当と判断する方法により、ユーザに対し随時必要な事項を通知します。  
4. 前項の通知は、C-NETが当該通知の内容をサーバ上に表示した時点より効力を発するものとします。  
第2章 会員等

(会員)第6条
1. 会員になろうとする者は、本利用規約に同意の上、C-NET所定の方法で利用登録の申込を行うものとします。
(入会の承認)
第7条
1. C-NETは、別途定める方法にて利用登録申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。
(入会の不承認)
第8条
1. C-NETは、審査の結果、利用登録をしようとする方(以下「利用登録申込者」といいます。)が以下のいずれかに該当すると判断する場合、その者の入会を承認しないことがあります。
(1)利用登録申込者が実在しないこと。
(2)過去に利用規約の違反を犯したことがあること。
(3)利用登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4)利用登録申込をした時点でコンテンツサービスないし関連サービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。
(5)その者が未成年者その他の民法上の制限能力者のいずれかであり、利用登録申込の際に法定代理人、保佐人ないし補助人の同意等を得ていなかったこと。
(6)その者について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更正の申し立てがなされた場合。
(7)第25条に定める会員資格の停止事由のいずれかに該当する場合。
(8)その他、C-NETの業務の遂行上または技術上支障があるなど、会員とすることを不適切とC-NETが判断したとき。
2. 前項によりC-NETが入会の不承認を決定するまでの間に、当該利用登録申込者がサービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務(コンテンツサービスないし関連サービスを利用することでC-NET以外の第三者に対して発生した債務の内、C-NETが当該債権の代理回収を行うものも含みます。ここで「第三者」とは、国内外を問わず、また、コンテンツ提供者、他のユーザ、電気通信事業者を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。)は、当該利用登録申込者の負担とし、当該利用登録申込者は第4章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。  
(譲渡禁止)第9条 1. 会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
(変更の届出)
第10条
1. 会員は、連絡先電子メールアドレス、住所、その他C-NETへの入会登録時の届出内容を変更する場合には、事前にC-NET所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等C-NETが承認した場合を除き、C-NETに届け出た氏名を変更することはできないものとします。  
2. 前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、C-NETは一切その責任を負いません。  

(会員からの解約)
第11条
1. 会員がコンテンツサービスの利用を解約する場合は、契約期間終了日をもって退会するものとし、退会希望日の10日前までにC-NET所定の方法にてC-NETに届け出るものとします。C-NETは、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。  
2. 会員資格は、一身専属的なものとします。会員が死亡又は解散した場合、C-NETは当該会員の死亡又は解散を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。  
3. 本条による解約の場合、退会の時点において発生している利用料その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。  
(お客様IDおよびパスワードの管理責任) 第12条 1. 会員は、自己のお客様IDおよびこれに対応するパスワードならびに、個人認証を条件としてコンテンツサービスないし関連サービスを利用する権利を、C-NETが別途定める場合を除き、第三者と共有し、あるいは第三者に譲渡、貸与、質入、その他使用許諾しないとともに、自己のお客様IDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。会員は、お客様ID及びパスワードが漏洩し、盗まれ、又は第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにC-NETにその旨を、もっとも直接的な手段で連絡するとともに、C-NETからの指示がある場合には、これに従うものとします。  
2. C-NETは、C-NETの故意又は過失による場合を除いて、会員のお客様IDおよびこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。また、当該お客様IDおよびこれに対応するパスワードによりなされたコンテンツサービス及び関連サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は利用料を負担するほか、第16条に従って利用の結果に対して一切の責任を負担するものとします。  
第3章 サービスの利用
(手続)第13条 1. ユーザは、コンテンツサービスないし関連サービスを利用する際、個々のコンテンツごとに定められた利用登録などの所定の手続がある場合には、各手続を経るものとします。  
2. ユーザは、この利用規約のほか、各コンテンツないし関連サービスを利用する際に、個々のコンテンツないし関連サービスごとに定められた利用上の規則がある場合には、これを遵守するものとします。  
(設備等)第14条 1. ユーザは、コンテンツサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、コンテンツサービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、いずれかの電気通信事業者のサービスを経由してコンテンツサービスに接続するものとします。
(利用上の制約)
第15条
1. 会員は、コンテンツサービスへの入会登録申込の経路・手段及び利用する電気通信事業者によっては、技術的に特定のコンテンツサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。  
(自己責任の原則)
第16条
1. ユーザは、自らコンテンツサービスないし関連サービスを利用してなした一切の行為およびその結果について、責任を負います。C-NETが、個々のユーザの行為を日常的に監視することは不可能であり、第22条に記載するC-NETの権限は、同社に特定の措置を講ずべき義務を課すものではありません。  
2. ユーザは、コンテンツサービスないし関連サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。  
3. ユーザは、この利用規約に違反し、若しくはコンテンツサービスないし関連サービスの利用に伴う故意または過失により、C-NETまたは第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
(商業活動、著作権侵害、その他の禁止行為) 第17条 1. C-NETが正規利用者に視聴していただく全ての映像等のコンテンツは、当該コンテンツの著作権者等の権利者から得た許諾に基づき、C-NETが正規利用者の視聴に供するものです。従って、ユーザは、C-NET及び該当する第三者提供コンテンツのコンテンツ提供者が事前に承認した場合を除き、コンテンツサービスないし関連サービスを利用して、またその利用に関連して、以下の行為を自ら又は第三者を通じておこなわないものとします。
(1)商業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をおこなう行為。
(2)コンテンツサービスないし関連サービスを通じて入手した文章、発言(電子メールや書き込みを含む)、音楽、映像、画像、ソフトウェア、その他の物品やデータ等(以下、併せて「データ等」といいます。)を、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為。
(3)C-NETまたは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4)C-NETまたは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(5)C-NETまたは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為。
(6)詐欺等の犯罪行為に結びつく、若しくは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為又はそれらのおそれのある行為。
(7)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為、その他風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業に該当する行為又はそのおそれのある行為。
(8)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(9)コンテンツサービスによりアクセス可能なC-NETまたは第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(10)第三者になりすましてコンテンツサービスないし関連サービスを利用する行為。
(11)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。
(12)第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。第三者が拒絶しているのにかかわらず、正当な理由なく繰り返し電子メールを送信する行為。第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(13)C-NETないし第三者の通信設備、コンピュータ、その他の機器およびソフトウェアに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為。
(14)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(15)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(16)上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐行為等)する行為、コンテンツサービスないし関連サービスの運営を妨害する行為、C-NETの信用を毀損し、もしくはC-NETの財産を侵害する行為、その他第三者もしくはC-NETに不利益を与える行為。
(17)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます。)に関連するデータ等へリンクを張る行為。  
第4章 利用料金
(コンテンツサービスの利用料)
第18条
1. コンテンツサービス及び関連サービスの利用料、算定方法等は、C-NETが別途定めるとおりとします。
(決済手段)第19条 1. 会員は利用料その他の債務を各会員ごとにC-NETが承認した以下のいずれかの方法で履行するものとします。
(1)郵便振替よる支払(法人の場合を除く)
この場合振込者名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
(2)その他C-NETが定める方法による支払
(決済)第20条 1. 会員は利用料その他の債務を各会員ごとにC-NETが承認した以下のいずれかの方法で履行するものとします。
(1)郵便振替よる支払(法人の場合を除く)
この場合振込者名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
(2)その他C-NETが定める方法による支払  
2. C-NETは前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、各会員の決済手段に従ってそれぞれ請求するものとします。  
3. 会員は各自の決済手段により支払を行うものとします。  
4. 会員はその他C-NETが定める方法による支払を行った時に、料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合は当該当事者間で解決するものとし、C-NETは一切の責任を負わないものとします。  
(延滞利息)第21条 1. 会員が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、C-NETが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。  
2. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。  
第5章 運営
(データの削除等)第22条 1. C-NETは、以下の場合には、ユーザに事前に通知することなく、当該ユーザのデータ等を削除し、又はデータ等を第三者に見えない状態に置くことがあります。
(1)正規利用者以外のユーザが、コンテンツサービスを利用してデータ等を発信し、またはサーバにデータ等を蓄積していることを発見した場合。
(2)正規利用者がこの利用規約に違反しているとC-NETが判断した場合。
(3)正規利用者がサーバに蓄積したデータ等が、C-NETが各コンテンツサービスごとに定める所定の期間を超えた場合。  
2. C-NETはまた、コンテンツサービスの運営および保守管理上やむを得ない場合、ユーザがサーバに蓄積したデータ等を削除することがあります。この場合、C-NETはあらかじめそのことを正規利用者に通知しますが、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。  
(コンテンツサービスの一時的な中断) 第23条 1. C-NETは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に当該サービスを中断することがあります。
(1)サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2)火災、停電等によりコンテンツサービスないし関連サービスの提供ができなくなった場合。
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりコンテンツサービスないし関連サービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりコンテンツサービスないし関連サービスの提供ができなくなった場合。
(5)その他、運用上または技術上やむを得ない事情が存在する場合。  
2. 前項の場合、C-NETはあらかじめ中断の予定を正規利用者に通知しますが、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。  
(サービスの内容の変更・提供の中止) 第24条 1. C-NETは、ユーザへの事前の通知なくしてコンテンツサービスないし関連サービスの内容、名称その他の提供条件を変更することがあります。  
2. C-NETは、正規利用者に対する事前通知の上で、特定のコンテンツないし関連サービスの提供又はコンテンツサービスの全部を中止することがあります。  
(会員資格の停止)第25条 1. C-NETは、会員が次のいずれかに該当すると判断する場合は、当該会員に事前に通知または催告することなく、お客様IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1)第8条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合、又は入会後にそれらの状態に陥った場合。
(2)コンテンツサービスないし関連サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。。
(3)会員に対する破産の申立があった場合または会員が準禁治産宣告もしくは禁治産宣告を受けた場合。
(4)この利用規約に違反した場合。
(5)任意のコンテンツサービスの利用日から起算して2年の間、会員がコンテンツサービスを利用した形跡が認められないと判断した場合。
(6)会員宛てに発送した郵便物がC-NETに返送され、その他電話、FAX、電子メール等による連絡がとれなくなった場合。
(7)コンテンツサービスないし関連サービスの運営を妨害し、その他C-NETが会員として不適当と判断した場合。  
2. 前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等C-NETに対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。  
3. 会員がお客様IDを複数個保有している場合において、当該お客様IDのいずれかが前条第1項第5号または第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、C-NETは、当該会員が保有する他のすべてのお客様IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。  
4. 会員が第1項各号のいずれかに該当することで、C-NETが損害を被った場合、C-NETは除名処分または当該お客様IDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
(個別のコンテンツ等に関する責任) 第26条 1. ユーザは、第三者提供コンテンツ、第三者の提供する関連サービス、並びに他のユーザの発信ないし蓄積したデータ等の内容や品質に対して、疑問や要望を抱き、またはこれにより権利を侵害された場合には、当該コンテンツ提供者ないしユーザに対し直接改善を要求し、又は責任を追及するものとします。C-NETは、これらの者の行為やその提供するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
(免責)第27条 1. C-NETは、この利用規約に従ったデータ等の削除、コンテンツサービス等の提供の中断ないし中止、サービス内容の変更、ユーザによる利用の停止ないし除名により発生したユーザの損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対して、いかなる責任も負わないものとします。  
第6章 他ネットの利用
(他ネット利用)第28条 1. 会員は、コンテンツサービスを経由して、C-NET以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネット」といいます。)を利用する場合において、そのWebマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係る注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うものとします。  
2. C-NETは、コンテンツサービス経由による他ネットの利用に関しいかなる責任をも負いません。  
3. コンテンツサービス経由による他ネットの利用においても、第16条(自己責任の原則)が適用されるものとします。
第7章 個人情報・通信の秘密
(個人情報)第29条 1. C-NETは、正規利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、別途サーバ上に掲示して適切に取り扱うものとします。  
2. C-NETは、正規利用者の個人情報を、コンテンツサービスないし関連サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、個人識別が可能な状態で第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1)法令により開示が求められる場合
(2)会員から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
(3)会員の同意を得た場合  
3. 刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、C-NETは、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。  
4. ユーザは、自らの個人情報をコンテンツサービスを利用して公開するときは、第16条(自己責任の原則)、第27条(免責)が適用されることを承諾します。  
5. 前述にかかわらず、C-NETは、ユーザの個人情報の属性の集計、分析を行い、ユーザが識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規コンテンツサービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、C-NETは、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。  
(通信の秘密)第30条 1. C-NETは、電気通信事業法第4条に基づき、正規利用者の通信の秘密を守るものとします。  
2. 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、C-NETは、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。  
3. C-NETは、ユーザのコンテンツサービスないし関連サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規コンテンツサービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、C-NETは、統計資料を業務提携先等に提供することがあります
第8章 その他
(合意管轄)第31条 C-NETとユーザーとの間で訴訟が生じた場合、C-NET所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

(準拠法)第32条

1. この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。